国土交通省税制改正要望事項が国土交通省より平成26年8月28日に公表された。

この度の要望事項では大きく分けて４つの項目に分けられている。

Ⅰ．地方し創生と次世代につなげる豊かな暮らしの実現
Ⅱ．成長戦略の推進・日本経済の再生
Ⅲ．クリーンで安全・安心な社会の実現
Ⅳ.  主要項目以外の項目

特にⅠ、Ⅱに関しては不動産に関わる税金に対する要望が多い。
このことから見ても、日本経済の成長や暮らしに不動産が大きく影響していることがわかる。

今回はこの中から「買い取り再販で扱われる住宅の取得に係る非課税措置の創設」について説明していきたい。

近年、注目が集まって今では一般的となってきた中古住宅、リフォーム、リノベーション住宅。

この動きを更に加速させようという狙いである。

これまでは、夢のマイホーム＝新築というイメージが強く、なかなか中古住宅がマイホームの選択肢として入りづらい状況があった。

また、日本で住宅投資に占めるリフォームの割合は２８％と主要先進国が５０％以上となっているところを見るとまだまだ少ないと言える。

ところが、２０１０年時点で中古住宅流通・リフォーム市場の規模が１０兆円であったが、近年の市場の盛り上がりもあり２０２０年までにこの市場規模が倍の２０兆円になると予測されている。

この後押しをする対象としてなぜ買取再販業者が選ばれたのか？

買取再販は、ノウハウを有する事業者が効率的・効果的に住宅ストックの室の向上を図る事業形態であり、買主は、住宅の質の安心を確保した上で入居することができるものであることから、中古住宅流通・リフォーム市場拡大の起爆剤として期待。

買取再販業者が最大限にノウハウを活用し、既存住宅の性能を高めた形で再販売を行うことが出来れば、より中古住宅が流通しやすくなるという考えだ。

このように住宅性能の一定の質の向上を図った場合には不動産取得税が非課税になるということで、結果的に最終のエンドユーザーの負担も減る、もしくはその分をリフォームに充てることが可能となる。